司法書士試験

司法書士の資格を得るためには、司法書士試験に合格する必要があります。


司法書士試験の受験資格は特になく、誰でも受験できます。司法書士試験の筆記試験は7月に行われ、試験科目は、

(1)憲法、民法、商法及び刑法

(2)不動産登記及び商業登記に関する知識

(3)供託ならびに民事訴訟、民事執行、民事保全に関する知識

(4)その他司法書士の業務を行うのに必要な知識

となっています。試験は(1)(3)(4)については択一式のみ、(2)については、択一式及び記述式です。


司法書士試験の口述試験は、筆記試験に合格した者(及び筆記試験免除者)が受験できます。筆記試験合格した者が口述試験に不合格だった時は、翌年の筆記試験は免除されて、口述試験だけを受けることになります。口述試験は10月に行われ、試験科目は筆記試験と同じです。


司法書士試験の合格率は、毎年3%未満と大変難関な試験です。司法書士の資格を取得したい人は、効率よく勉強して試験に備えたいものですね。

行政書士試験

行政書士になるためには、行政書士試験に合格して、行政書士の資格を取得する必要があります。受験資格に制限はありません。


行政書士試験の試験科目は、行政書士の業務に関し必要な法令等46題、行政書士の業務に関連する14題の60題(2006年試験)。合格基準は、行政書士の業務に関し必要な法令等で50%以上、行政書士の業務に関連する一般知識等科目で40以上、全体で60%以上の得点が必要とされます。


行政書士の場合、試験に合格したから、資格をゲットしたから即独立開業、といえるものではありません。行政書士の資格をゲットしたから、書類がすぐ書けるというものでもありません。そんな数千種類もの書類があるのですから、これは無理というもの。


行政書士の相手先が官公庁というのは、実はありがたい存在。なぜならお役所にとっても書類は整ってなくてはならないもの。ですから、彼らはきけば丁寧に教えてくれるのです。遠慮なくきいてどんどん実地で覚えていく、という姿勢が一番だと思います。

新司法試験

資格試験の中でも最難関といわれている司法試験。司法試験は、平成18年度から新司法試験と呼ばれるものに改正されました。


旧司法試験においては誰でも受験できましたが、新司法試験では、法科大学(ロースクール)の課程を修了している者しか受験できません。


新司法試験では、さらに受験回数に制限が設けられました。ロースクール卒業後5年間に3回新司法試験に合格しなかったら、受験資格を失います。受験資格を失うと、予備試験に合格しない限り司法試験を受けられなくなります。


新司法試験では、試験日程も大幅に短縮されました。5月に短答試験と論文試験が一気に行われ、それで合否判定、旧司法試験にあった口述試験はなくなりました。さらに担当式試験の扱いも重視され、論文式試験とともに総合評価されて合否の決定がなされるようにました。


また新司法試験では、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法等が試験科目に増えたため、従来のように憲法・民法・刑法を中心に勉強していればいいとはいえなくなりました。


新司法試験は、以上のように様々な点で、旧司法試験と違いがみられますので、よく確認して、「法曹三者」になるための資格取得を目指してください。

公認会計士試験

公認会計士試験


公認会計士になるには、公認会計士試験に合格し、公認会計士としての資格を取得をしなくてはなりません。


公認会計士の短答式試験は、誰でも受けることができます。この短答式試験に合格すれば、その後の論文試験に落ちたとしても、翌年から2年間、短答式試験が免除されます。


試験科目は、財務会計論、管理会計論等の4科目。さらに、司法試験2次試験合格者など一定の要件を満たしている人は、この4科目のうちいくつか(あるいは全部)が免除されます。


公認会計士の論文式試験は、短答式試験の合格者(もしくは免除者)が受けることができます。試験科目は、会計学(財務、管理)、監査論、企業法、租税法、選択科目の6科目。全ての試験科目の評価が合格基準を満たしていなくても、科目免除基準を超えていれば、その科目については2年間免除されます。


短答式と同様、一定の要件を満たしている人は、論文式試験科目6科目のうちいくつかの科目が免除されます。


この論文試験に合格して、公認会計士試験に合格したことになります。その後、業務補助(2年以上の実務経験)、実務補修(規定の単位取得)、統一考査を経て終了。ここに至って、やっと公認会計士登録がなされることになります。

弁理士試験

弁理士試験


弁理士は国家資格ですので、弁理士になるためには、弁理士試験に合格する必要があります。


弁理士試験は、短答試験、論文試験、口述試験の3段階があります。まず5月に短答試験があります。短答試験においては、受験資格は特に制限はありません。試験科目は特許法等の7科目、マークシート方式60問です。競争率は2005年で3.2倍です。


弁理士試験の短答試験・合格者が、7月に論文試験を受験できます。試験科目は必須科目と選択科目があり、必須科目は論述式、選択科目は論述及び計算となってます。なお、選択科目は司法書士や行政書士の場合等、一定の要件を満たしている人は免除されます。競争率は2005年で3.78倍です。


弁理士試験の論文試験・合格者及び前年試験の口述試験不合格者(ただし一回限り)が、受験できます。試験科目は特許法+実用新案法、意匠法、商標法で、口頭試験です。合格率は2005年で96.3%となっています。


弁理士試験の最終合格率は、2005年で7.8%。合格までの平均受験回数は、2005年で3.39回となっています。しっかりと勉強して弁理士資格をゲットしたいですね。

電気工事士試験とは

電気工事士試験


資格試験の中で、電気工事関係の技術的な資格試験といえば、電気工事士試験です。


電気工事士とは、電気工事士法により定められた資格です。電気工事は、工事のミスによって感電事故や火災事故が起きかねないものです。それらを防ぐために、工事の内容によって電気工事士の資格のある者しか作業できないと法令では定められています。


電気工事士には、第一種電気工事士第二種電気工事士があります。その他に認定電気工事従事者といった資格もあります。


第二種電気工事士は、一般住宅や店舗などの600ボルト以下で受電する設備の電気工事ができます。第一種電気工事士は、第二種電気工事士の範囲プラス500キロワット未満の需要設備の電気工事ができます。


第一種・第二種電気工事士の資格を取得するには、それぞれの試験に合格する必要がありますが、試験に合格して終わりではありません。第一種電気工事士は、実務経験5年以上(電気関係課程大卒者は3年以上)で免状申請することにより、また第二種電気工事士は、免状申請することにより、それぞれの免状が交付されることになります。

建築士試験とは

建築士試験


建築士とは、建築士法で定められている資格です。建築士は一級建築士、二級建築士、木造建築士の3種あります。それぞれに試験があり、試験に合格することが資格を取得する一歩となります。


一級建築士は、国土交通大臣の免許を受けて、建物の設計、工事監理等の業務を行う者。二級建築士は、都道府県知事の免許を受けて、建物の設計、工事監理等の業務を行う者。木造建築士は、都道府県知事の免許を受けて、木造の建築物に関し設計、工事監理等の業務を行う者、とされています。


建物の構造と規模によって、一級建築士の資格がなければ設計や工事監理ができない、一級あるいは二級建築士の資格でなければできない等定められています。


たとえば、学校や病院、劇場や映画館、百貨店等の用に供する建造物は、構造が何であれ(木造であろうと、鉄筋コンクリート造であろうと)、延べ面積が500平方メートル越える場合は、一級建築士でなければなりません。


建築士資格を取得するには、建築士試験に合格し、一級建築士名簿、二級建築士名簿、木造建築士名簿にそれぞれ登録することで、免許が交付されます

宅地建物取引主任者試験

宅地建物取引主任者試験


資格試験は数多くありますが、不動産関係の資格試験といえば、宅地建物取引主任者試験です。


不動産業(宅地建物取引業)を開業するには、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要となってます。その免許は、事務所ごとに従業員の20%以上が宅地建物取引主任者でないと受けることができません。つまり宅地建物取引主任者は不動産業を行うためには、欠かすことのできない必須の資格といえます。


宅地建物取引主任者ができる仕事、というよりも宅地建物取引主任者にしかできない仕事というのは、次のとおりです。

・契約成立前に『重要事項(物件の法律で定められた項目)説明書』に記名押印すること(宅地建物取引業法35条書面)

・重要事項説明書を、物件を入手しようとする当事者に交付して説明すること。この説明は、契約するかしないかの判断材料となります。

・契約が成立したあと遅滞なく両当事者(売主・買主)に交付する契約書面(宅地建物取引業法37条書面)に記名押印すること。


これらはいずれも不動産取引をする上では欠かせない業務なので、それだけ宅地建物取引主任者の資格は重要といえます。不動産関係の仕事につきたいなら、宅地建物取引業者試験で資格をとることを目指すといいでしょう。

税理士とは

税理士とは


税理士とは、税理士法に定められる国家資格で、税務の専門家です。


税理士になるためには、まず税理士試験に合格して税理士の資格を取得する必要があります。その後税理士名簿に登録、税理士事務所所在地の税理士会に入会して、税理士としての仕事ができるようになります。


税理士は、税金関係のプロフェッショナルとして、納税者からの求めに応じて様々な仕事があります。


税理士は、税務署などに対して、納税者が税額計算や税申告、不服申し立てなどをする際の税務書類を作成することができます。またその際に、納税者の代理をしてあげることができます。


また税務署が納税者に対して税務調査をする際に、税理士はその場に立ち会って納税者に代わって答弁・陳述したりすることができます。


税理士は、納税者からの税金に関する疑問や相談に応じることも重要な仕事です。また税金に限らず、広く企業経営の相談をされることもあります。


また税理士は、税理士業務に付随して、決算書などの財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行その他の会計業務もできます。

簿記検定とは

簿記検定


簿記とは、企業等で日々発生する経営活動を記録、計算、整理し、その企業の経営状況や財政状態を明らかにしておくための技能のことをいいます。簿記は、企業の規模を問わず経営活動をしているなら、必ず必要とされるものです。


簿記実務に特別資格が必要とされるわけではありません。簿記の知識さえあればできないことはないものです。しかし実際には、もし経理関係の職業を希望するなら、商工会議所が主催の簿記検定試験を受けて、資格を取得する方が断然有利です。企業としても、簿記は会社経営の生命線。簿記検定の資格の持つ人を経理部門に当然採用するからです。


簿記の知識、あるいは簿記検定の資格は、経理担当者だけに必要なものとは限りません。簿記を理解することによって、会計知識のみならず、財務諸表を読むことや経営管理・経営分析の基礎的なことも理解できます。コスト感覚も当然身に付けることができます。こういった利点は、全ての社会人にとって有益なものといえます。


簿記検定の資格は、公認会計士や税理士の国家資格を目指す人にとっては、必須の資格です。特に簿記検定の1級資格は、税理士試験の受験資格が与えられるというメリットがあります。

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